バイク比較.comサーチ利用規約
株式会社インターファーム（以下「甲」という。）は、甲が「バイク比較.comサーチ」との名称にてWEBサイト上で運営するバイク在庫の情報に関するサービスおよび、その他付随するバイク関連サイトサービス（以 下あわせて「本サービス」という。）に自店舗のバイク在庫に関する情報（以下「掲載在庫」という。）掲載の広告主として参加するクライアント（以下「乙」という。）の参加条件として以下の通り規約（以下「本規約」という。）を定める。なお、本規約は、乙が甲又は甲指定代理店等に対して本サービスの利用の申し込みをした時点より乙に対し効力を生じ、本規定改定の通知受領後において乙が本サービス利用継続した場合は、当該改定に乙が同意したものとみなす。
第１条 本サービス利用契約等
1．乙が支払うべき本サービスの利用料金、支払時期、その他本サービスの利用期間については、甲が乙と取り交わす別途申込書に記載するものとする。
2．前項に定める本サービス利用期間満了の１カ月前までに甲又は乙からの本サービス利用を継続しない旨の書面による通知がない限り、当該サービス利用契約は3か月更新され、以後も同様とする。
3．本条１項に定める本サービス利用期間中及び前項の利用期間更新後の利用期間中、乙より本サービス利用契約の中途解約は原則としてできないものとする。ただし、乙において残利用期間に相当する本サービス利用料金合計額を解約料として支払った場合は、この限りでない。
4．本サービス利用にかかる乙の甲に対する債務の履行を遅滞する場合は、乙は甲に対し年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
第２条 サービス提供の停止等
1 .甲は、乙が以下に該当する疑いがある場合、甲の独自の判断により、本サービスを含む甲の提供する如何なるサービスへの参加を拒否 することができるほか、事前の通知なくして、本サービス利用契約を解除し、又は乙が掲載希望した広告その他掲載在庫等に関して、甲は独自に編集または削除することができるものとする。
(1)公序良俗に違反する内容を掲載すること
(2)違法な活動をしているもしくは奨励していること（マルチ商法まがい、ねずみ講等の違法な事業を行っている場合を含む）
(3)他人の名誉を侵害したり、特定の個人や団体を誹謗中傷する記述（甲の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含む）を行う こと
(4)著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利ないし保護に値する権利を侵害していると疑われる、あるいは関連する法規に違反すると疑われる内容を投稿すること
(5)内容が不明ないし乏しい、概観が異様であること
(6)虚偽の情報により登録すること
(7)乙が、個人で、20歳未満の未成年であること
(8)虚偽のウェブサイトのＵＲＬ（第三者のＵＲＬを使用する場合を含む）により登録すること
(9)その他、甲が本サービスの利用者としてふさわしくないと判断した場合
第３条 本サービスの保証、中断
1.甲は、本サービスにつき、その利用、利用の継続、又はその利用に基づく結果（セキュリティ、データの消失等も含む）について、乙に対しいかなる義務も負担せず、何らの保証も行わない。
2. 甲は、不可抗力その他甲の責に基づかない理由により本サービスを停止せざるを得ない場合、その自己の裁量により、乙に事前の通知を行うことなくして、本サービスの一部又は全部の提供を停止することができる。
3.甲は、本サービスのシステムの管理・保守などのメンテナンスを行い、またはシステムの機能向上のためのアップグレードを行う場合には、電子メールまたは甲の運営管理する管理画面またはその他の手段により乙に通知のうえ、本サービスの一部又は全部の提供を停止することがある。
4.前各項の他、甲のやむを得ない都合により、1ヶ月前までに予告することにより本サービスの全部又は一部を停止又は終了することがある。
5.本条2項乃至4項により本サービスの全部又は一部を停止又は終了する場合、甲は、乙が被る、一切の不利益、損害について、いかなる理由に基づくものであっても一切責任を 負わない。
第４条 損害等の免責
1．本サービスはあくまで広告サービスであり、乙は自己の判断及び責任において本サービスを利用するものとし、乙が本サービスの視聴者等と交渉・契約締結を行うこと等に関して甲は一切関与せず、何らの責任も負担しないものとする。
2．本サービスの利用に関し乙が第３者とトラブル又は何らかの損害を受けた場合についても、乙は自らの費用及び責任において対応するものとし、甲に対して一切迷惑をかけないものとする。
3．本サービスに関し、甲が乙の掲載在庫又は乙に関連して第3者より損害賠償その他請求を受けた場合は、乙の責任及び費用によってこれを解決するものとし、かかる請求に基づき甲に損害が生じた場合は、乙はその一切を補償する。
4．甲は、乙の掲載在庫につき、第６条に反しない限度で何らの対価も負担せずに転用又は編集の上転用できるものとする。
第５条 本サービス利用契約の解除
１. 甲及び乙は、相手方に次の事由が生じた場合には、何ら通知催告なく相手方の債務は期限の利益を失うものとし、かつ相手方に対して書面による通知を行なうことにより、直ちに、本契約及び個別契約の全部又は一部を解除できるものとする。なお、解除により相手方に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
１） 本規約又は本サービス利用条件の一つに違反した場合
２） 相手方が支払停止、支払不能に陥った場合、手形、小切手の不渡りとなった場合
３） 相手方が差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合、相手方が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、またはなした場合もしくは特定調停の申立てをなした場合
４） 相手方が事業を廃止した場合、相手方が解散、事業の全部または重要な部分の譲渡決議をした場合
５） 相手方が監督官庁より事業停止命令を受け、または事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
６） 株主構成、役員の変動等により相手方の実質的支配関係が変化し従前の会社との同一性が失われた場合
７）その他前各号に準じる事由が生じ、相手方の信用状態が悪化したと乙が認めた場合
２．本条に基づき甲が乙との利用契約を解除した場合、解除日以降速やかに乙は甲に対し掲載情報等の情報の具体的な返還方法を通知することとし、解除日以降２週間経過後も乙より具体的な返還方法の通知がなされない場合は甲において同情報を破棄処分するものとする。
第６条 機密保持
1. 甲及び乙は、本サービスに関連して得た相手方の技術上、販売上、業務上その他秘密とみなされるべき情報（個人情報も含む）を、相手方の事前の文書による承諾なし に第三者へ漏洩してはならない。但し、公知の事実と判断されるもの及び既に掲載された掲載在庫に関してはこの限りではない。なお、甲は甲の従業員・役員・それに準じる地位の者、 乙は乙の従業員・役員・それに準じる地位の者(関連会社・業務委託先を含む)に機密を保持の義務を遵守させるため適切な措置をとるも のとする。
2.本条の効力は、本サービス終了後も有効に存続するものとする。
第７条 準拠法
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとする。
第８条 裁判管轄
甲と乙との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第９条 諸法令、諸規則の遵守義務
乙は関係する諸法令、諸規則を遵守し、これに従うものとする。
2009年8月14日 施行
株式会社インターファーム（以下「甲」という。）は、甲が「バイク比較.comサーチ」との名称にてWEBサイト上で運営するバイク在庫の情報に関するサービスおよび、その他付随するバイク関連サイトサービス（以 下あわせて「本サービス」という。）に自店舗のバイク在庫に関する情報（以下「掲載在庫」という。）掲載の広告主として参加するクライアント（以下「乙」という。）の参加条件として以下の通り規約（以下「本規約」という。）を定める。なお、本規約は、乙が甲又は甲指定代理店等に対して本サービスの利用の申し込みをした時点より乙に対し効力を生じ、本規定改定の通知受領後において乙が本サービス利用継続した場合は、当該改定に乙が同意したものとみなす。
第１条 本サービス利用契約等
1．乙が支払うべき本サービスの利用料金、支払時期、その他本サービスの利用期間については、甲が乙と取り交わす別途申込書に記載するものとする。
2．前項に定める本サービス利用期間満了の１カ月前までに甲又は乙からの本サービス利用を継続しない旨の書面による通知がない限り、当該サービス利用契約は3か月更新され、以後も同様とする。
3．本条１項に定める本サービス利用期間中及び前項の利用期間更新後の利用期間中、乙より本サービス利用契約の中途解約は原則としてできないものとする。ただし、乙において残利用期間に相当する本サービス利用料金合計額を解約料として支払った場合は、この限りでない。
4．本サービス利用にかかる乙の甲に対する債務の履行を遅滞する場合は、乙は甲に対し年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
第２条 サービス提供の停止等
1 .甲は、乙が以下に該当する疑いがある場合、甲の独自の判断により、本サービスを含む甲の提供する如何なるサービスへの参加を拒否 することができるほか、事前の通知なくして、本サービス利用契約を解除し、又は乙が掲載希望した広告その他掲載在庫等に関して、甲は独自に編集または削除することができるものとする。
(1)公序良俗に違反する内容を掲載すること
(2)違法な活動をしているもしくは奨励していること（マルチ商法まがい、ねずみ講等の違法な事業を行っている場合を含む）
(3)他人の名誉を侵害したり、特定の個人や団体を誹謗中傷する記述（甲の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含む）を行う こと
(4)著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利ないし保護に値する権利を侵害していると疑われる、あるいは関連する法規に違反すると疑われる内容を投稿すること
(5)内容が不明ないし乏しい、概観が異様であること
(6)虚偽の情報により登録すること
(7)乙が、個人で、20歳未満の未成年であること
(8)虚偽のウェブサイトのＵＲＬ（第三者のＵＲＬを使用する場合を含む）により登録すること
(9)その他、甲が本サービスの利用者としてふさわしくないと判断した場合
第３条 本サービスの保証、中断
1.甲は、本サービスにつき、その利用、利用の継続、又はその利用に基づく結果（セキュリティ、データの消失等も含む）について、乙に対しいかなる義務も負担せず、何らの保証も行わない。
2. 甲は、不可抗力その他甲の責に基づかない理由により本サービスを停止せざるを得ない場合、その自己の裁量により、乙に事前の通知を行うことなくして、本サービスの一部又は全部の提供を停止することができる。
3.甲は、本サービスのシステムの管理・保守などのメンテナンスを行い、またはシステムの機能向上のためのアップグレードを行う場合には、電子メールまたは甲の運営管理する管理画面またはその他の手段により乙に通知のうえ、本サービスの一部又は全部の提供を停止することがある。
4.前各項の他、甲のやむを得ない都合により、1ヶ月前までに予告することにより本サービスの全部又は一部を停止又は終了することがある。
5.本条2項乃至4項により本サービスの全部又は一部を停止又は終了する場合、甲は、乙が被る、一切の不利益、損害について、いかなる理由に基づくものであっても一切責任を 負わない。
第４条 損害等の免責
1．本サービスはあくまで広告サービスであり、乙は自己の判断及び責任において本サービスを利用するものとし、乙が本サービスの視聴者等と交渉・契約締結を行うこと等に関して甲は一切関与せず、何らの責任も負担しないものとする。
2．本サービスの利用に関し乙が第３者とトラブル又は何らかの損害を受けた場合についても、乙は自らの費用及び責任において対応するものとし、甲に対して一切迷惑をかけないものとする。
3．本サービスに関し、甲が乙の掲載在庫又は乙に関連して第3者より損害賠償その他請求を受けた場合は、乙の責任及び費用によってこれを解決するものとし、かかる請求に基づき甲に損害が生じた場合は、乙はその一切を補償する。
4．甲は、乙の掲載在庫につき、第６条に反しない限度で何らの対価も負担せずに転用又は編集の上転用できるものとする。
第５条 本サービス利用契約の解除
１. 甲及び乙は、相手方に次の事由が生じた場合には、何ら通知催告なく相手方の債務は期限の利益を失うものとし、かつ相手方に対して書面による通知を行なうことにより、直ちに、本契約及び個別契約の全部又は一部を解除できるものとする。なお、解除により相手方に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
１） 本規約又は本サービス利用条件の一つに違反した場合
２） 相手方が支払停止、支払不能に陥った場合、手形、小切手の不渡りとなった場合
３） 相手方が差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合、相手方が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、またはなした場合もしくは特定調停の申立てをなした場合
４） 相手方が事業を廃止した場合、相手方が解散、事業の全部または重要な部分の譲渡決議をした場合
５） 相手方が監督官庁より事業停止命令を受け、または事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
６） 株主構成、役員の変動等により相手方の実質的支配関係が変化し従前の会社との同一性が失われた場合
７）その他前各号に準じる事由が生じ、相手方の信用状態が悪化したと乙が認めた場合
２．本条に基づき甲が乙との利用契約を解除した場合、解除日以降速やかに乙は甲に対し掲載情報等の情報の具体的な返還方法を通知することとし、解除日以降２週間経過後も乙より具体的な返還方法の通知がなされない場合は甲において同情報を破棄処分するものとする。
第６条 機密保持
1. 甲及び乙は、本サービスに関連して得た相手方の技術上、販売上、業務上その他秘密とみなされるべき情報（個人情報も含む）を、相手方の事前の文書による承諾なし に第三者へ漏洩してはならない。但し、公知の事実と判断されるもの及び既に掲載された掲載在庫に関してはこの限りではない。なお、甲は甲の従業員・役員・それに準じる地位の者、 乙は乙の従業員・役員・それに準じる地位の者(関連会社・業務委託先を含む)に機密を保持の義務を遵守させるため適切な措置をとるも のとする。
2.本条の効力は、本サービス終了後も有効に存続するものとする。
第７条 準拠法
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとする。
第８条 裁判管轄
甲と乙との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第９条 諸法令、諸規則の遵守義務
乙は関係する諸法令、諸規則を遵守し、これに従うものとする。
2009年8月14日 施行
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